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新築分譲住宅「サンライズ・プレイス」シリーズ更新しました。
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  • き行
  • ◇更地
  • 建物、構造物、工作物などが建っていない状態の土地のことです。
  • ◇再建築不可
  • 中古住宅などの既存の建築物のうち、建て替えのできない物件については「再建築不可」
  • 「建築不可」といいます。
  • ◇在来工法
  • 柱・梁・筋交い(柱と柱の間に斜めに入れる材)など、木の「軸」を組み立てて建物を支える
  • 日本の伝統的な工法です。間取りに融通がきき、大きな開口部をつくれるのが特徴です。
  • ◇サムターン
  • 室内側から鍵の開け閉めを行うためのひねり金具です。扉を締めた状態でサムターンのツマミを
  • 回すと、デッドボルトが錠面から繰り出し、ドア枠に取りついた受け座の穴に入ることで、鍵を用いる
  • ことなく戸締まりができるようになっています。
  • ◇市街化区域
  • 都市計画区域内ですでに市街地を形成している区域(既成市街地)と、線引きが行われた時点で
  • 以後10年以内に優先的に市街化を図るべきとされた地域を「市街化区域」といいます。同区域内では
  • 用途地域が定められ、道路・公園・下水道などのインフラを重点的に整備するとともに、土地区画整理
  • 事業や市街地再開発事業などが実施されます。
  • ◇市街化調整区域
  • 都市計画区域内のうち、市街化を抑制する地域に指定されているエリアを「市街化調整区域」と
  • いいます。原則として開発することは禁じられています。開発や農地転用にも許可が必要です。
  • 建物は、農林漁業用など限られたものしか許可されず、住宅は原則として建てられませんが
  • 都市計画法による許可を受けたもの等、例外的に建てられる土地もあります。
  • ◇自主管理
  • 管理会社に管理運営を任せる委託管理に対して、管理組合が自ら管理業務をこなす方式です。
  • 設備の保守点検や清掃は専門業者と直接契約をして、管理員は住民が担当したり、管理組合が
  • 雇ったりします。
  • ◇差押え
  • 国や自治体、裁判所などの公的機関によって、債務者が財産を処分することを禁止して、競売などに
  • よって換金できる状態にしておく手続き(将来の強制執行の保全)のことです。対象物が不動産の
  • 場合は登記簿に記載され、処分禁止の効力が発生します。裁判所の確定判決など、本差押えが
  • できる条件が満たされない場合に、暫定的に押さえておくのが仮差押えです。債権者の申し立てと
  • 一定の予納金を納めることで実行に移されます。
  • ◇サービスルーム (S)
  • 間取りの表し方に、「S」といった表現が使われていることがあります。この「S」がサーービスルーム
  • です。建築基準法で居室の有効採光率が決められていて、この規定よりも窓が小さいと居室として
  • 認められない為、サービスルームと言います。
  • ◇地盤調査
  • 建物を建築する予定の土地について、地盤の固さなどを調査することです。現地を視察するなどして
  • 行う予備調査と、ボーリングや貫入試験などによって、建物の設計・施工に必要な個別の地盤情報を
  • 得るための本調査があります。地盤調査によって適切な基礎構造にしたり、地盤改良等が必要な
  • 場合があります。
  • ◇集成材
  • 数cmの厚さに挽いた板を、何層にも張り合わせて、角材のように加工したものです。
  • 一本の樹木から切り出した製材に比べて、反りやねじれなどの誤差が少なく、強度も高くなります。
  • ◇住宅性能表示制度
  • 住宅の基本的な性能の表示ルールを定めて、ユーザーに情報開示すると同時に、第三者機関が
  • 評価する任意の制度。品確法に基づいて創設されました。項目ごとに等級で表した日本住宅性能
  • 表示基準を設け、指定住宅性能評価機関が評価を行います。
  • ◇住宅ローン控除
  • マイホームを購入する時に住宅ローンを利用し、一定の条件を満たしている場合に、所得税から
  • 一定額を控除するという制度です。控除額は、居住した年によって変わります。
  • ◇収入合算
  • 住宅ローンを申し込む際、所得の収入基準をクリアできない場合に同居予定者の収入を合計して
  • 計算できるしくみのことです。金融機関によって収入合算できる方の条件は異なります。
  • ◇重要事項説明
  • 不動産売買契約や賃貸借契約に先だって、不動産会社が取引相手や当事者に対して契約に関する
  • 重要な事柄を説明することです。省略して「重説」ともいいます。不動産の取引についての専門知識が
  • ない一般消費者でも内容を十分に理解したうえで契約できるようにして、のちのちのトラブルを未然に
  • 防ぐために宅建業法で設けられた制度です。宅地建物取引主任者が主任者証を提示したうえで
  • 「重要事項説明書」を交付して説明することが法律で義務付けられています。
  • ◇上棟式
  • 軸組工事の最後に棟木を上げるときに行う儀式。
  • 「建前(たてまえ)」とも呼びます。工事の無事を祈念する、職人の儀式という意味あいを持ちます。
  • ◇譲渡税
  • 税法上は「譲渡税」という名称はありません。譲渡所得に対して所得税と住民税がかかりますが
  • 不動産の場合は通常の所得税・住民税とは別の分離課税になり、税率も違います。このため
  • 不動産の譲渡所得にかかわる税金として、一般に「譲渡税」または「譲渡所得税」と呼んでいます。
  • また、長期譲渡所得と短期譲渡所得では、課税方法が異なり、所有期間が短いほうが、税率が高く
  • なっています。なお、マイホームを売った時には各種の特例があります。
  • ◇諸費用
  • 建築費や購入代金の他にかかる費用のことです。大きく分けると税金関係、ローン関係、保険料関係
  • 手数料関係があります。税金は印紙税、登録免許税、固定資産税などです。
  • ローン関係では事務手数料やローン保証料、保険関係では火災保険などです。
  • この他、登記の際に司法書士に支払う登記代行手数料、仲介会社を通して購入した場合の
  • 仲介手数料などがあります。
  • ◇真壁
  • 住宅の壁の作り方の一種。柱や梁などを室内から見えるように露出させる手法のことです。
  • 構造材が、そのまま内装仕上げ材としての役割を果たします。これに対して、ボード類や塗り壁で
  • 柱を覆ってしまい表面から見えなくする手法を「大壁(おおかべ)」といいます。
  • ◇自己資金
  • 不動産の所得にかかわる資金の調達手段のひとつで、自分で用意する金額のことを自己資金と
  • いいます。自己資金には、購入代金として使う頭金の他に、税金やローンにかかわる事務手数料
  • 仲介手数料、保険料などの諸費用が含まれます。自己資金が多いほど借入金の返済リスクも
  • 減るので、自己資金の役割をどうするかが資金計画を立てる時のポイントになります。
  • ◇地鎮祭
  • 工事を始める前に敷地を祓い鎮める祭事のことです。
  • 施主、工事関係者等が参会し、神主が儀式を進めるのが一般的です。
  • ◇指定確認検査機関
  • 国土交通大臣または、都道府県知事の指定を受けて、建築確認申請・検査業務を行う民間機関の
  • ことです。従来この業務は特定行政庁の建築主事のみが行ってきましたが、1999年5月施行の
  • 改正建築基準法によって、民間機関の参入が認められました。
  • ◇地盤改良
  • 軟弱地盤の支持力を増したり、沈下を抑えるために、セメント系の固化剤と土を混合・かくはんして
  • 固めることによって地盤自体の強度を高めることです。
  • ◇借地権
  • 建物の所有を目的に、地主から土地を借りて使用する権利のことです。
  • 借地権には、地上権と土地賃借権の2つの種類があります。
  • ◇修繕積立金
  • マンションの大規模修繕工事には、莫大な金額がかかります。これを一度に支払うのは大変なので
  • 前もって少しずつ積み立てておくのが「修繕積立金」です。長期修繕計画に則って、必要な費用を予測
  • した上で適切な金額に設定するのが望ましいです。管理費と一緒に毎月徴収するのが一般的です。
  • ◇住宅性能保証制度
  • 住宅の基本性能を長期間保証する制度です。施工会社や売主の不動産会社などが倒産した
  • 場合でも、保険金で修繕費用が賄われます。新築住宅の基本構造部の10年保証として
  • (財)住宅保証機構や民間の指定住宅性能評価機関などが採用しています。
  • 各機関の施工基準にしたがって現場検査を受けた住宅に保証書が発行されます。
  • 施工業者は各機関への事前登録が必要です。
  • ◇住宅ローン
  • 住宅を購入する資金として利用できるローンのことです。別荘やセカンドハウス向けは別の種類に
  • なります。大きく分けて民間融資と公的融資の2種類で、民間融資は民間の金融機関による融資で
  • 都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、生命保険会社などがあります。
  • 公的融資は住宅金融公庫、年金住宅融資、財形住宅融資、自治体融資などがあります。
  • その他に、民間企業の従業員向けの社内融資制度、公務員の共済組合による融資もあります。
  • ◇準工業地域
  • 都市計画法で定められた工業系の用途地域のひとつです。災害や公害発生など、危険や環境悪化の
  • おそれの少ない工業の利便を図る地域、省略して「準工」ともいます。住宅や学校、病院その他生活
  • 利便施設も建築できます。
  • ◇準住居地域
  • 都市計画法で定められた用途地域のひとつです。大きく分けると住居系の地域です。
  • ◇スウェーデン式サウンディング試験
  • 地盤調査の手法の1つ。省略してSS試験とも言います。
  • スクリューポイントを取り付けたロッドを地中に貫入させて、地盤の強度を試験します。
  • ◇筋かい
  • 建物の骨組みのひとつで、柱と梁で四角形に囲まれた軸組に対角線状に入った補強材のことです。
  • 地震や強風などによる横揺れの動きに抵抗して、四角い軸組がひし形に歪むのを防ぎます。
  • 木造軸組工法では、壁面に筋かいを入れることで地震に強い耐力壁にします。
  • ◇スレート
  • 屋根葺き材、外装材に使われている石質や繊維セメントなどの、薄い板のことです。
  • 瓦に比べて軽量で耐久性があるため、和洋両方の住宅屋根に多用されています。
  • ◇セットバック
  • 二項道路に接している敷地で、道路の境界線を後退させることです。
  • セットバックした部分は道路とみなされるので、その部分に建物を建築することはできません。
  • また、建ぺい率・容積率の計算の基になる敷地面積に含めることもできません。
  • すでに後退している場合は「セットバック済み」となります。
  • ◇専任専属媒介契約
  • 媒介契約の一種で、依頼者は契約を依頼した業者が見つけた相手方としか契約できません。
  • 自分で取引相手を見つけて契約することも制限されます。契約期間は3ヶ月以内。
  • 依頼者側の縛りがきつくなる代わりに仲介会社の義務も厳しくなり、契約を結んだ翌日から5日以内に
  • 指定流通機構に物件を登録し、1週間に1回以上の文書か電子メールによる状況報告も義務付け
  • られます。
  • ◇専任媒介契約
  • 媒介契約の一種で、仲介を依頼できる業者が1社に限られる形式です。自己発見取引は可能。
  • 依頼を受けた業者は、契約を結んだ翌日から7日以内に指定流通機構に登録しなければなりません。
  • また2週間に1回以上の割合で活動状況について文書か電子メールで報告するなど、積極的に
  • 取引相手を見つける努力をするように義務付けられています。有効期間は3ヶ月以内となります。
  • ◇専用使用権
  • マンション等の共有部分のうち、バルコニーや専用庭など特定の部分について
  • ある区分所有者が専用で使える権利のことです。
  • ◇成約価格
  • 新築中古問わず、実際に取引が成立した金額のことです。新築の販売価格や中古の売出価格とは
  • 必ずしも一致しないことが多く、不動産の相場を調べるときには、実際にいくらで取引されているかを
  • 示した成約価格が重要で、これが取引事例になります。
  • ◇石膏ボード
  • 二層のボード用原紙の間に水で練った焼き石膏を流し込んで板状に固めたものです。
  • 「プラスターボード」ともいい、図面等ではPBと省略して表記されます。防火・断熱・遮音性が高く
  • 温度変化による変形率が小さいのが特徴です。軽量で施工性がよく、建築物の内外装下地などに
  • 幅広く使われます。
  • ◇接道義務
  • 都市計画区域内にある建築物の敷地は、幅4m以上の道路に2m以上接していなくてはなりません。
  • これを「接道義務」といいます。接道義務を満たしていない土地には、住宅などの建物は建てられないと
  • いうことです。周囲に広い空き地があって安全上問題がない場合や二項道路などの例外もあります。
  • ◇善管注意義務
  • 「善良なる管理者としての注意義務」の略です。他人から借りたり預かったり、管理を任されている
  • ものを、職業上や社会通念上、客観的に期待される程度の注意を持って扱うことを求られることで
  • 民法で定められた義務の一つです。
  • ◇専有部分
  • マンション1棟の建物全体のうち、何階の何号室という形で区切られた室内空間のことです。
  • 法的には区分所有の対象になる部分で、普通の所有権と区別して区分所有権といわれてます。
  • 専有部分の面積を専有面積といいます。
  • ◇専用庭
  • 通常マンションの1階住戸だけについている前庭のことです。
  • 専用庭使用料が設定されているのが普通です。
  • ◇相続
  • 親子、親族関係のある人が亡くなって、その人の遺産を受け継ぐことを「相続」といいます。
  • 相続ではプラスの財産だけでなく、債権・債務(権利・義務)の一切を引き継ぐという点に注意したい。
  • 人が亡くなった時点で自動的に相続は開始してしまうので、相続人が特に意思表示をしないでも
  • 遺産は承継されます。また、複数の相続人がいる場合、相続は「共同相続」というかたちになり
  • 遺産を分割するまでは全員で共有することになります。
  • ◇相続税評価額
  • 相続税や贈与税を計算する基になる課税価格のことです。建物評価額は建物の固定資産税評価額と
  • 同じく、土地評価額は、路線価のある地域では路線価図に出ている1平方メートル単価に敷地面積を
  • 乗じて求められます。
  • 市街化調整区域内の住宅や農地、山林などの路線価の設定されていない地域の場合は、
  • 土地の固定資産税評価額に一定の倍率(各税務署ごとに設定)を掛け合わせて算出します。
  • これを倍率方式といいます。
  • ◇底地
  • 借地権がついた土地の所有権のことです。土地所有者が自由に利用したり転売したりできる
  • 完全所有権とは違い、借地権者との関係で利用上の制約を受けます。
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