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不動産用語集


あ行か行さ行た行な行は行ま行や行ら行英数
  • た行
  • ◇第1種住居地域
  • 都市計画法で決められた用途地域のひとつです。
  • 大規模な店舗やオフィスビルなどの建築を制限する住居系の地域です。
  • ◇第1種低層住居専用地域
  • 都市計画法で決められた用途地域のひとつで、2~3階建て以下の低層住居のための良好な
  • 住環境を保護するための住居系の地域です。
  • ◇耐震構造
  • 地震や強風などの力で建物が揺れても耐えられるように設計された構造です。
  • 地震力に耐える「耐震」に対して、地震力を低減させるのが「免震」や「制震」といいます。
  • ◇耐震性能
  • 建築物が地震エネルギーをどれだけ吸収できるか、揺れにどれだけ耐えられるかを表す能力の
  • ことです。骨組(構造躯体)の強度を表す指標のひとつです。
  • ◇第2種中高層住居専用地域
  • 都市計画法で決められた用途地域のひとつです。
  • 主に中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域です。
  • ◇ダイニングキッチン (DK)
  • 食事室(ダイニング=D)と(キッチン=K)が一体化した部屋=DKのことです。
  • ◇対面キッチン
  • キッチンに立ったときに、身体がダイニングやリビング側を向くプランです。
  • キッチンで作業する人と、ほかの家族とのコミュニケーションが保たれるのが利点です。
  • キッチンに対面する形で簡単な食事や配ぜんのできるカウンターを設け、「カウンターキッチン」と
  • 称することもあります。
  • ◇太陽光発電
  • 太陽光のエネルギーを生かして発電するシステムです。「ソーラー発電」ともいいます。
  • ◇太陽熱温水器
  • 太陽熱を活用した給湯システム。集熱器に、水を通過させながら太陽熱によって温め貯湯タンクに
  • お湯を蓄えて給湯用に使うしくみです。「ソーラー温水器」ともいいます。
  • ◇代理
  • 不動産会社と取引するときの取引態様の1つです。
  • 売主や貸主にかわって取引の交渉を行う会社(エージェント)。買主や借主との契約も行います。
  • ◇宅地建物取引主任者
  • 都道府県で行う宅地建物取引主任者資格試験に合格し、不動産取引の2年以上の実務経験を
  • 持つなどの要件を認められて、取引主任者証(有効期限5年)の交付を受けた人のことです。
  • 宅建業法では、不動産会社の事務所には従事者5人に1人以上、案内所には1人以上の専任の
  • 宅建主任を置くことを義務づけています。
  • ◇たたき
  • 土間の仕上げ工法のひとつで、土やコンクリートで仕上げた土間を意味します。
  • ◇畳表
  • 畳の表面に張る敷物の一種で、藺草をヨコ糸に、麻糸や綿糸をタテ糸に織り上げたものです。
  • 藺草の種類や折り方で質がことなります。
  • ◇畳縁
  • 畳表の長辺側を畳床に固定するために縁取るように縫い付ける布のことです。
  • 布の種類は綿、麻、絹、科学繊維など。
  • 黒・茶・紺・などの無地縁、大小の文様が付いた柄縁があります。
  • ◇建売住宅
  • 新規分譲の一戸建てのことです。住宅を建ててから売る
  • または建物付きで売ることから「建売」といいます。
  • ◇短期賃貸借契約
  • 金融機関などが担保物件として抵当権を設定した不動産を借りるときに行う3年以内
  • (家屋の場合、土地は5年以内)の賃貸借契約です。
  • ◇団体信用生命保険
  • 住宅ローンを借りた人が死亡したり重度の後遺障害を受けた場合に、ローンの残債務を一括返済し
  • てくれる保険。「団信」と略す場合もあります。銀行ローンの場合、保険料は銀行負担となる場合が
  • 多いですが公的融資の場合、保険料は借主の負担となります。
  • ◇断熱材
  • 室内と室外の間で、熱が出たり入ったりすることを遮るための材料です。
  • 熱が伝わりにくい素材が使われます。
  • ◇担保評価額
  • 金融機関が融資をするときは、借り手が返済不能になっても資金を回収できるように担保を取るの
  • が一般的です。このうち不動産などの物的担保に、融資額に見合う価値があるかどうか評価する
  • ことを「担保評価」といいます。不動産の担保評価額は、地価や建築費、中古相場、賃料相場
  • 借家権の有無などを基に割り出します。
  • そのため必ずしも実際の売買価格と一致するとは限りません。売買価格より担保評価が低いときは
  • 融資額が減ることもあります。
  • ◇第1種中高層住居専用地域
  • 都市計画法で決められた用途地域のひとつです。
  • 中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域です。
  • ◇耐火構造
  • 壁・柱・床・梁・屋根・階段などの主要な構造部分が、一定の耐火性能を持った構造のものです。
  • 一定の耐火性能というのは、通常の火災が起きてから30分から3時間以上の間、建物が倒壊したり
  • 他に延焼したりしない性能を持っていることをいいます。
  • 一般的には、鉄筋コンクリート造などの建物で、分譲マンションなどがこれに当たります。
  • ◇耐震改修促進法
  • 1981年の新耐震設計法の導入以前に作られた建物のうち、不特定多数が利用する、特定建築物
  • (3階建て以上、延べ床面積1000平方メートル以上の特定の用途の建物)などの所有者に対して
  • 耐震診断をしたうえで必要な耐震補強をする努力義務を課した法律です。95年12月25日施行。
  • ◇耐震診断
  • 地震などの揺れによって既存の建物が受ける被害がどのくらい大きいか、安全かどうかを調べて
  • 判断することです。建物の形状、骨組(構造躯体)の粘り強さ、老朽化の程度、ひび割れや変形
  • などによる損傷の影響などを総合的に考慮します。
  • ◇耐震補強
  • 既存の建築物で、耐震性能を向上させるために行う工事のことです。
  • ◇第2種住居地域
  • 都市計画法で決められた用途地域のひとつです。住居系の地域ですが、飲食店、店舗、事務所
  • などの建築も可能です。
  • ◇第2種低層住居専用地域
  • 都市計画法で決められた用途地域のひとつです。主に低層住宅のための良好な住環境を保護
  • するための住居系の地域です。
  • ◇耐用年数
  • 材料に物理的・化学的な性質だけを表す「耐久性」よりも広い意味があり、社会的・経済的な状況
  • を含めて将来的に利用できる長さを表します。なお「法定耐用年数」は、原価償却費を計算する
  • ために財務省令で定められたもので、実際の耐用年数とは必ずしも一致しません。
  • ◇耐力壁
  • 建物自身の重さや屋根の積雪などの垂直方向の荷重(鉛直力)と、地震や強風などによる水平力
  • に抵抗して、建物を支える壁のことです。
  • マンションの場合は一定の厚さと強度を持った鉄筋コンクリートの壁、木造一戸建ての場合は柱の
  • 間に筋かいを入れたり、構造用合板を張った壁がこれに当たります。
  • 耐力壁以外の壁を「雑壁」「二次壁」、室内の非耐力壁は「間仕切り壁」といいます。
  • ◇ダウンライト
  • 天井に埋め込まれる照明器具です。直接照明にあたりますが、光源に使用するランプやその回転
  • の有無・角度によって利用方法が大きく異なります。スポットライト的に用いるタイプから、かなりの
  • 広範囲を照らしだすタイプまであります。
  • ◇宅地建物取引業法
  • いわゆる宅地や建物などの不動産の取引に関する法律です。1952年制定。「宅建業法」と略す
  • 場合もあります。宅建業者=不動産会社の免許、宅地建物取引主任者の資格、営業保証金、業務
  • などについて定め、誇大広告の禁止、広告開始時期の規制、取引態様(売主・媒介・代理)の明示
  • 重要事項説明の義務などを課しています。
  • ◇宅配ロッカー (宅配ボックス)
  • 不在のときでも宅配便を受け取れるようにしたロッカー型の装置。宅配ボックスともいいます。
  • ◇宅建業免許番号
  • 不動産会社は、事務所の見えやすい場所に免許事項を記載した標識を掲示することが法律義務
  • です。この標識の最初に免許番号が記載されています。
  • 複数の都道府県にまたがって事務所がある場合が国土交通大臣免許、1つの都道府県にある場合
  • が都道府県知事免許です。
  • カッコ内の数字は免許の更新回数を示しています。
  • 更新は1996年以降は5年に1度、それ以前は3年に1度の間隔です。
  • ◇短期賃借権
  • 入居している賃借住宅が競売にかけられて、落札した新しい所有者から立ち退きを迫られた場合
  • 3年以内(土地は5年)の短期賃貸借契約なら、前の所有者との契約が保護され、契約期間中は
  • 居住できる権利です。
  • 2004年4月に民法の一部改正により廃止されました。
  • もともとは、善意の賃借人を保護するのが目的でしたが、競売にかかった賃借物件に居座って
  • 法外な立ち退き料を請求する「占有屋」を排除するために保護制度がなくなりました。
  • ◇短期プライムレート
  • 銀行が最優良の企業に貸し出す際の「最優遇貸出金利=プライムレート」のうち、1年以内の短期
  • 資金の金利が「短期プライムレート」です。省略して「短プラ」ともいいます。
  • 1988年までは公定歩合に連動していましたが、その後は譲渡性預金(CD)などの市中金利に連動
  • して決まる「新短期プライムレート(新短プラ)」が普及しています。
  • ◇断面図
  • 建物全体を垂直に切断した断面を表した図面で、主に建物の高さ寸法を示すために用います。
  • ◇地域地区
  • 建築物の用途、建ぺい率・容積率などを定めた12種類の用途地域の他に、高層建築を促す
  • 高層住居誘導地区、建築物の高さの最高・最低限度を定めた高度地区、一般的な規制が適用
  • されない特定街区、火災予防のための構造を定めた防火・準防火地域、景観の保護について
  • 定めた美観地区・風致地区、歴史的風土保存地区、緑地保全地区などがあります。
  • ◇地役権
  • 特定の目的を達成するために他人の土地を利用する権利で、当事者の契約によって生じます。
  • 権利の種類は所有権などに従属する物権。また、利用する他人の土地を「承役地」、それによって
  • 利益を受ける自分の土地を「要役地」といいます。
  • ◇地区計画
  • ひとまとまりの街区レベルで、それぞれの地域にふさわしい特徴をもった街づくりを行うために
  • 設けられた制度です。地区計画、住宅地高度利用地区計画、再開発地区計画、沿道整備地区
  • 集落地区計画の5つの種類があります。
  • ◇地耐力
  • 地盤がどの程度の荷重に耐えられるか、また、地盤の沈下に対して抵抗力がどのくらいあるかを
  • 示す指標です。
  • ◇仲介
  • 不動産取引の当事者、つまり売主と買主、貸主と借主の間に立って、取引を仲立ちすることです。
  • 取引態様の1つで、媒介ともいいます。仲介会社は必ずしも1社とは限らず、複数の会社が介在する
  • ことも珍しくなく、取引が成立した場合は、仲介会社に仲介手数料を支払います。
  • ◇仲介手数料
  • 仲介会社の媒介などによって不動産の取引をしたときに、業者に支払う報酬のことです。
  • 媒介報酬ともいいます。
  • 宅建業法では成功報酬主義が取られています。売却や物件探しの依頼をしても取引が成立
  • しなければ支払う必要はありません。仲介手数料の金額の上限は宅建業法で決められています。
  • 売買(取引金額が400万円超)の場合は「取引金額×3%+6万円以内です。
  • 課税業者の場合、これに消費税がかかります。
  • ◇長期プライムレート
  • 銀行が最も優良な企業向けに融資する際の「最優遇貸出金利」のことを「プライムレート」
  • といいます。そのうち、1年を超える長期資金の金利が「長期プライムレート」。
  • 省略して「長プラ」といいます。
  • ◇直接照明
  • 光源の光を直接あてる照明方法です。
  • 光源の光の9割以上が下方向に向けられる照明器具を用います。
  • 作業する手元を照らす場合などに効率が高い方法です。
  • ◇地上権
  • 借地権の種類のひとつ。地代を支払う義務はありますが、地主に断ることなく自由に売買したり
  • また貸しや建て替えが可能です。地上権を設定すると地主に登記を請求することができるので
  • 抵当権を設定して地上権を担保に融資を受けることもできます。借地人の力が強く
  • 所有権に近いものです。
  • ◇地目
  • 登記簿に載っている土地の種類のことで、主な用途ごとに、宅地、田、畑、山林、原野
  • 雑種地など21種類に区分されています。
  • ◇仲介会社
  • 不動産の取引を仲介(または媒介)する会社のことで、売買仲介と賃貸仲介があります。
  • 売買仲介は、中古マンション、一戸建て、土地の売買に当たって、売主と買主の間で取引の
  • 仲立ちをします。賃貸仲介はアパートや賃貸住宅の家主と賃貸入居者の仲介をします。
  • 取引が成立した時に、成功報酬として取引の当事者から仲介手数料を得ます。
  • ◇中間検査
  • 建築物の工事途中に、その構造や施工の状況が建築基準法とその関連規定に適合しているか
  • どうかをチェックする検査です。1999年5月の建築基準法改正によって導入されました。
  • ◇長期修繕計画
  • マンションの居住性能を維持し、できるだけ長持ちさせるには、建物の状態に応じて計画的に
  • メンテナンスしていく必要があります。
  • 特に屋上防水工事や給水管の取り替えなど、10年・20年先に予想される大規模な修繕工事に
  • ついては、長期的な視点に立って準備しておくことが大切です。いつごろどんな修繕が必要か
  • どれくらいの費用がかかるかを想定して作るのが長期修繕計画です。
  • ◇2×4工法
  • 角材の枠に構造用合板を張ったパネルを組み立てて建物をつくる工法。一番たくさん使用される
  • 角材の断面の寸法が2インチ×4インチであることから「2×4工法」と呼びます。「枠組壁工法」
  • ともいいます。2インチ×6インチの角材を多用した場合、特に「2×6(ツーバイシックス)工法」と
  • 呼ぶこともあります。壁(面)で支えるため耐震性・気密性に優れるとされていますが、そのぶん
  • 窓の位置や大きさなどが制限される側面もあります。
  • ◇通行権
  • 建物を建てて利用するために、他人の土地を通行する権利のことです。
  • いくつかの種類がありますが、囲にょう地通行権と通行地役権が代表的です。
  • 前者は、周りをほかの土地に囲まれて道に出られない袋地の場合に、周囲の土地=囲にょう地の
  • うち損害の一番少ない場所、つまり道への最短距離を通行できる権利です。後者は道路には面して
  • いますが、より便利な道筋を使うために、他人の土地を通れるように地役権を設定して通行の権利
  • を確保することです。
  • ◇吊り戸
  • 上枠から戸をつり下げ、横に引いて開閉する形式の戸で、下枠(敷居)を省略することもできるので
  • 仕切りを感じさせない一体空間を実現したり、バリアフリーを要求される場合に適しています。
  • ◇定期借地権
  • 契約期間が来た時に契約の更新がなく、建物を取り壊して更地にして返還する必要がある
  • 借地権のことです。契約期間の延長がなく、立退料の請求もできません。
  • 借地借家法では次の3つの種類が規定されています。
  • 契約期間が50年以上の一般定期借地権同10年以上20年以下の事業用借地権そして同30年以
  • 上で、建物付で土地を返還できる条件の付いた建物譲渡特約付借地権。新築住宅の供給では一般
  • 定期借地権のタイプが比較的多いようです。
  • ◇定期借家権
  • 契約更新のない定期建物賃貸借権のことです。契約期間の上限はありません。
  • ◇提携ローン
  • 住宅や別荘、会員権などを販売するときに、不動産会社などが金融機関と提携して、購入者が利用
  • できるようにしたローンのことです。
  • ◇抵当権設定登記
  • ローンを借りて不動産を取得したときに必要な登記です。不動産登記簿の乙区に、抵当権設定の
  • 日付、ローン契約の締結などの原因、債権額(借入金額)、利息、損害金、債務者(借り手)
  • 債権者(金融機関など)が登記されます。
  • ◇鉄筋コンクリート造
  • 建物自身の重さを支えるような押し潰す力(圧縮力)に強いコンクリートを、引き伸ばす力
  • (引っ張り力)に強い棒状の鋼材である鉄筋で補強して作る構造のことです。
  • 鉄筋コンクリート造を省略して「RC造」といいます。耐震性、耐火性に優れています。
  • ◇手付金保証
  • 不動産取引で、売主が宅建業者の場合は手付金などの前金の金額制限、保全措置の義務づけ
  • などがありますが、仲介会社を通した個人の売主と買主の取引には、これらの規制がありません。
  • こうした取引の安全のために、(社)全国宅地建物取引業保証協会や(社)不動産保証協会などが
  • 実施しているのが手付金保証制度です。保証対象は指定流通機構(レインズ)に登録された媒介物
  • 件のうち住宅と居住用宅地。保証限度額は1000万円または代金の20%のうち低いほうとなります。
  • ◇鉄骨鉄筋コンクリート造
  • 鉄骨造と鉄筋コンクリート造の長所を併せ持った構造です。鉄骨で柱や梁を組み、その周りに鉄筋
  • を配してコンクリートを打ち込みます。鉄骨鉄筋コンクリート造を省略して「SRC造」といいます。
  • ◇テラスハウス
  • 複数の建物が連続してつながっている長屋建ての住宅のことです。「連棟式住宅」ともいいます。
  • ◇定期借地権住宅
  • 定期借地権付きの建売住宅と定期借地権の土地を建築条件付きで分譲して注文建築で新築
  • 一戸建てを建てる場合があります。
  • 契約内容は、契約期間50年以上の一般定期借地権がほとんどです。
  • ◇定期借家法
  • 「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」の通称です。
  • 全5条の簡単な法律で、いわゆる定期借家法(定期建物賃貸借制度)を設け、併せて国や自治体が
  • 良質な賃貸住宅の供給を促進するために必要な措置を取ること、自治体や公団・公社が生活
  • 困窮者のための公共賃貸住宅を供給することをうたったものです。
  • ◇定借マンション
  • 定期借地権付の分譲マンションのことです。契約期間50年以上の一般定期借地権が多いが
  • 建物譲渡特約付き借地権の場合もあります。
  • ◇ディスポーザー
  • キッチンの流し台の排水口に生ゴミを入れると、モーターで細かく粉砕してそのまま捨てられる
  • 「生ゴミ粉砕機」のことです。生ゴミ処理の手間が省けると同時に、ゴミ出しの量が減るので
  • 地球環境にも優しいと注目されています。
  • ◇抵当権
  • 金融機関が不動産を担保に融資するときに設定する担保権のことです。借り手が返済できなく
  • なった場合に、抵当権を実行して任意処分や競売などによって債権を回収します。
  • ◇手付金
  • 売買契約のときに買主から売主に支払われるお金です。
  • ◇鉄骨造
  • 建物の骨組に鉄骨を組んで作った構造のことです。「S造」と略すこともあります。
  • ◇デベロッパー
  • 直訳すると開発業者。大規模な住宅開発や都市再開発、リゾート開発などをする業者のことです。
  • 土地造成や都市基盤の整備に始まり、住宅やビル、各種施設を建設し、分譲したり賃貸経営をする
  • 事業主体の企業を意味します。公団・公社は公共デベロッパー。民間デベロッパーには、比較的
  • 資本の大きな不動産会社、商社、ゼネコン、鉄道会社などが含まれます。
  • ◇出窓
  • 建物の壁面より外に張り出して設けた窓のことです。窓の形状はさまざまですが、弓形のものを
  • ボウウィンドウ、台形のものをベイウィンドウと呼びます。
  • ◇テンキーロック
  • 鍵を使わないキーレスエントリー・システムのひとつです。数字ボタンで暗証番号を入力して施解錠
  • します。鍵の紛失、盗難、複製による不正な解錠を妨げます。メカニカル方式とデジタル方式があり
  • 後者は入力のたびに数字配置が変わるランダムテンキー式もあり、暗証番号を手の動きなどにより
  • 推測されるおそれが少ないです。
  • ◇電気錠
  • カギを遠隔操作できるように、電気的に施解錠をする機構を組み込んだロックシステムのことです。
  • 錠を設置した扉とオンラインで結ばれた操作盤のボタンを押すと、作動電流が瞬時に送られて
  • 電気錠を作動させます。いわゆるオートロックが代表的です。
  • ◇天窓
  • 採光のため屋根の一部に設けられた明かり取り窓のことです。トップライト、ルーフウィンドウとも
  • 呼ばれ、開閉できるものと、できないものの二通りあります。
  • ◇登記簿
  • 不動産では、土地、建物にかかわる権利関係を法的に登録する台帳のことです。登記簿に登記
  • していないと、第三者に対抗できません。登記簿は土地・建物それぞれにあり中身は表題部、甲区
  • 乙区に分かれています。表題部には、土地登記簿の場合、所在地の番地・地目・地積などが記載
  • されており、建物登記簿の場合は家屋番号・構造・床面積などが記載ています。甲区には所有権に
  • かかわる事項、乙区には抵当権などの所有権以外の権利に関する事項が記載されています。
  • ◇道路
  • 建築基準法でいう「道路」とは、国道や都道府県など道路法で定められた道路のほか、都市計画法
  • や土地区画整理法などによる道路、古くから使われてきた公道・私道、また都道府県や市の指定を
  • 受けた私道などで、原則として4m以上のものを指します。幅員4m未満でも例外的に道路として
  • みなされる「二項道路」というのもあります。
  • ◇道路斜線制限
  • 都市計画区域内では、道路面の日照などを確保するため、建築物の高さを、前面道路の反対側
  • 境界線を起点とする一定こう配の斜線の範囲内に収めなくてはなりません。この規制を「道路斜線
  • 規制」と呼びます。
  • ◇都市計画税
  • 固定資産税と同様に、毎年1月1日時点の不動産の所有者にかかる税金です。
  • ただ、課税対象は都市計画地域の市街化区域内にある土地・建物に限られています。
  • ◇徒歩時間
  • 現地から交通機関の最寄り駅や商店・学校・公共機関などへの歩いていく場合の所要時間は
  • 不動産公取協の表示規約で、道路距離80mにつき1分を要するものとして計算することが定められ
  • ています。1分未満の端数が出る場合は切り上げて計算します。
  • ◇ドアチェーン
  • 玄関ドアの内側からの戸締まりに使う金物です。ドアがチェーンの長さ分の10cm程度しか開かず
  • 人の出入りができない状態にします。来訪者の確認や、強引な侵入を防ぐ効果があります。
  • チェーンの代わりに鋼製のアームを用いた「ドアガード」も同様のしくみです。
  • ◇登記簿面積
  • 登記簿に登記されている面積のことです。土地の登記簿面積(地積)と実測面積は異なることが
  • あります。また、建物の登記上の床面積は一戸建て(一般建物)とマンション(区分所有権)によって
  • 違います。一戸建ては、壁の中心線で囲まれた面積を表す「壁心面積」。マンションの場合は壁の
  • 表面から内側の面積を表す「内法面積」。内法面積は壁心面積よりも壁の厚さ分だけ狭くなります。
  • ◇動線
  • 建物の中の、何かの行動をするときに人が動いた軌跡。行ったり来たりする線的な動きなので動線
  • といいます。大きく分けると家事動線と生活動線があります。
  • ◇登録免許税
  • 所有権を冬登記する時などにかかる国税の1つです。登記の種類によって税率が決まっています。
  • 不動産の取引にかかるのは、新築住宅を買ったり新築した時の所有権移転登記、土地や中古住宅
  • を買ったり相続した時などの所有権保存登記、住宅ローンを借りた時の抵当権設定登記などがあり
  • ます。
  • ◇道路付け
  • 敷地と前面道路との関係を表したものです。接道条件ともいいます。道路が接している方角と
  • その道路の幅員を併せて表示するのが普通です。
  • ◇独立型キッチン
  • キッチンを、ダイニングやリビングとは独立した部屋として設けるプランです。
  • ◇床の間
  • 和室のしつらいの一つです。茶室や座敷の正面奥の、香炉を置いたり掛け軸や花入れを飾るため
  • の空間のことです。
  • ◇都市計画地域
  • 都市計画法で定められた規制の対象になる地域のことです。
  • 同区域内は、市街化区域、市街化調整区域、未線引き区域に分かれます。
  • ◇都市計画法
  • 都市周辺への無秩序な乱開発を防ぎ、良好な環境を保ちながら道路や建物・施設を整備するなど
  • 適正な土地利用を図るために設けられた「街づくりの計画」のことを都市計画といいます。
  • この都市計画の内容、決定の手続きなどについて定めたのが都市計画法です。「1968年
  • (昭和43年)制定。
  • 同法の対象エリアを都市計画区域として指定。開発許可制度、地域地区制度などを導入。」
  • ◇土壌汚染対策法
  • 重金属や揮発性有機化合物などによる土壌汚染が人の健康に被害を与えることを防ぐために
  • 状況把握のための調査や防止措置について定めた法律です。2002年5月に成立。
  • 特定の有害物質を使用する工場の使用が廃止された場合や、健康被害が生ずる恐れがある場合
  • に、都道府県知事は、土地所有者や汚染原因者に対して調査や結果報告を命じることができます。
  • ◇土地区画整理事業
  • 一定の地域で道路や公園などの公共施設の新設や宅地の整備を行う市街地開発事業のひとつ
  • です。減歩と換地という手法を使い、強制的に土地の交換分合を行います。都市計画法と土地区画
  • 整理法で規定されています。施行者は、土地の所有者、土地区画整理組合、地方公共団体
  • 行政庁の長、公団、公社など。換地処分が終わるまでは、土地の形式の変更、建物の新築
  • 増改築、5トン以上の物件の設置など、一定の建築等の制限があります。
  • ◇トランクルーム
  • 家財などを預かってくれる保管サービスです。家具やピアノなど大きな物から小さな書類まで有料
  • で預けることができます。
  • その他、ご不明な点は弊社スタッフにお尋ねください。
  • TEL 046-263-4355

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TEL 046-263-4355

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